RAB青森放送、選挙における出口調査・有権者アンケートのデジタル化により業務効率化と速報性向上を短期間で実現〜ヘプタゴンによる伴走支援の効果〜

地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」のもと、青森を拠点に企業の事業開発・支援を行う株式会社ヘプタゴン（所在地：青森県三沢市、代表取締役社長：立花拓也、以下 ヘプタゴン）は、青森放送株式会社（所在地：青森県青森市松森、代表取締役社長：山本 恒太、以下 RAB青森放送様）において、第51回 衆議院議員選挙の期日前投票時に実施された出口調査・有権者アンケートのデジタル化を支援しました。

これにより、従来は紙と手作業に依存していた調査・集計業務を大幅に効率化し、より迅速かつ正確なデータ活用が可能な体制を構築しました。本システムは2026年2月に行われた第51回衆議院選挙の報道でも活用されました。

RAB青森放送様が直面していた選挙期間中の課題

RAB青森放送様は、選挙の期日前投票時に実施する出口調査や有権者アンケートを、紙の記入形式で運用していました。その結果、以下のような課題を長年抱えていました。

• 紙アンケートの回収後に手作業での書き起こし・集計が必要
• 集計完了までに多くの時間と人手がかかる
• 開票速報や報道に活用するまでのタイムラグが大きい

限られた人員で正確性と速報性の両立が求められる選挙報道において、業務負荷の高さは大きな課題となっていました。

 ヘプタゴンがRAB青森放送様の課題解決のために支援したこと

ヘプタゴンの支援により、RAB青森放送様は以下の効果を実現しています。

• 出口調査・アンケート集計作業の大幅な省力化
• 集計結果をリアルタイムに近い形で把握できる速報性の向上
• 選挙報道におけるデータ活用の高度化

ヘプタゴンは、RAB青森放送様が期日前投票時に直面していた紙面での運用課題を解決するために、有権者が簡単に入力できるシステムを構築しました。その結果、集計も自動で行われるため、すぐに結果を把握することができるようになりました。集計結果を即座に確認できることで、報道への迅速な反映が可能となりました。

さらに本システムは、生成AIを活用した開発プロセスを取り入れることで、2026年に実施された第51回衆議院選挙において、実施決定から公示までのわずか約10日間という短期間で構築されました。

RAB青森放送 ご担当者様からのコメント

RAB青森放送 報道局報道部専任部長 デジタル報道班担当 兼 東京支社報道部長 髙嶋 大樹様 コメント

RAB青森放送様様との取り組み

ヘプタゴンでは、今回の出口調査デジタル化以前から、RAB青森放送様とともに、クラウドや生成AIを活用した業務効率化・DX推進を継続的に支援してきました。

その一例として、生成AIを活用した文字起こしツールである「dahande（ダハンデ）」の導入・活用支援を行っています。本ツールは、取材音声や番組制作過程で発生する音声データの文字起こし作業を効率化し、放送現場における編集・確認作業の負担軽減に寄与しています。

▼ 生成AI文字起こしツール「dahande（ダハンデ）」に関する事例記事を読む ▼
https://heptagon.co.jp/showcases/rab-dahande

▼ RAB青森放送様インタビュー記事を読む ▼
https://heptagon.co.jp/showcases/rab-dahande-interview